枚方市議会 2022-06-05 令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
令和３年度には、本市が抱える各種福祉課題に対応するため、法人の力を結集し強化することを目的に、法人自体の財務や人事、また、実施する事業などの方向性をまとめた経営戦略プログラム（第４期）を、本市と協議、連携しながら策定するなど、さらなる地域福祉の増進を図るための体制強化が図れていることも、市と社会福祉協議会との緊密な連携の一つとして成果があったものと考えているところです。
令和３年度には、本市が抱える各種福祉課題に対応するため、法人の力を結集し強化することを目的に、法人自体の財務や人事、また、実施する事業などの方向性をまとめた経営戦略プログラム（第４期）を、本市と協議、連携しながら策定するなど、さらなる地域福祉の増進を図るための体制強化が図れていることも、市と社会福祉協議会との緊密な連携の一つとして成果があったものと考えているところです。
初めに、本方針は、つなげる支援室が関係課と協議し、八尾市人材育成基本方針を踏まえながら策定をしたもので、ひきこもりや８０５０問題、ヤングケアラー等、福祉課題が複雑化・多様化・深刻化している中で、市の福祉職として求められる能力、専門性、キャリア形成などの福祉職の人材育成についての基本的な考え方を示したものになっております。
また、市民の潜在的な福祉課題に気づき、相談を着実に受け止められる市役所づくりに向け、本市福祉職の人材育成方針及び福祉職等相談対応職員への研修計画の策定を進めるとともに、令和３年度からは、福祉に携わる職員に研修を実施し、全庁職員の窓口対応能力のスキルアップについても、ツールや動画を作成するなど、誰一人取り残さない相談支援体制の強化と、地域づくりに取り組んでおります。
複雑化、多様化し、また表面化しにくい福祉課題こそ、身近な地域からの気づきや発見、そして協力につながっていくことが大変に重要と考えます。 本市として、こうした活動について、社会福祉協議会と共に地域住民とも連携して地域福祉の推進に取り組んでいただくよう、これも要望とさせていただきます。 次に、防災備蓄品についての２回目の質問です。
本事業を利用できる団体は市内に居住する生活福祉課題を有する方々を支援する団体としておりまして、事前に基幹包括支援センターにご登録を行っていただくこととしております。 基幹包括支援センターが地域の事業者などから食料や物品の寄附を受け付け、登録団体からの要請に応じて食料や物品を登録団体に配布する流れとなっております。
また、人権課題に向き合いながら、就労困難者や複合的な福祉課題を持つ市民、日本語が困難な外国人に寄り添い、地道な相談と支援を続けている八尾市人権協会の事業委託経費が減額されていることも懸念しています。
また、令和２年度は、住民が主体的に福祉課題を共有し、解決を試みる環境整備として、相談支援職員を派遣して相談に応じる地域力強化推進事業を、同じく国のモデル事業として実施しております。
さらに、制度のはざまにある福祉課題、生活課題を検討し、横断的な検討も行い、支援内容に仕上げる協議の場が必要と考えますが、お答えください。 ３点目に、地域づくりに向けた支援についてどのように考えてるのか、お答えください。 次に、本市での自殺予防の取組について質問いたします。
断らない相談支援とは、親が80代、子どもが50代、いわゆる8050問題への対応を含め、育児と介護が同時期に負担となる福祉課題など、複合的な福祉相談に対処するためのものです。また、どんな困難な事例に対しても、既存の制度にメニューが存在しない課題に対しても、断らないということです。
地域における福祉課題が複雑化・複合化するなか、こうした課題や狭間のニーズへのきめ細やかな対応ができるよう、介護や障がい、子ども、困窮などといった対象者の属性ごとの支援にとどまらず、対象者の属性を問わず、これらの相談を包括的にお受けし、重層的に支援する体制を強化することで、課題や問題を着実に解決へとつなげてまいります。
〇 近年増加する引きこもりや、複雑化、複合化する福祉課題によりきめ細やかに対応するため、地域における見守り、発見、サービスへのつなぎの役割を担うコミュニティソーシャルワーカーの体制を強化します。 〇 地域包括支援センターの機能強化を図るため、センターの複数設置に向けた準備を進めます。
また、社会福祉法第１０９条に位置づけられた社会福祉協議会は、地域の中で起きる様々な福祉課題を組織構成員と共に考え、地域福祉の推進を目指す組織です。その組織の窓口に寄せられる福祉相談は個々の問題解決にとどまらず、問題解決を通じて市民福祉の向上、福祉のまちづくりに寄与するものです。
生野区は、学校再編だけでなく、人口減少等による地域活動、経済活動の停滞や、少子高齢化に伴う地域福祉課題、そして密集市街地や空き家問題、さらには多文化共生など様々な課題が複合している地域であります。 平成30年11月には我が会派から、生野区の様々な地域課題を総合的に解決するため、西成区に次いで特区の導入を提案し、日本の新たなまちづくりのモデルケースとなるよう求めました。
特に、先ほども御説明させていただきましたが、相談機関アンケートや特別定額給付金の未申請者の訪問勧奨でも様々な課題が見えてきたことから、これらの複雑化、多様化する市民の福祉課題に対応していくためには、まずは市の関係課で課題や情報を共有し、あるべき姿を議論し、つくり上げていくことが必要だという認識の下、設置をしたものでございます。
まず、１点目の課の創設の狙いですが、複雑多様化する福祉課題に対応するため、高齢者、障がい者、生活困窮者に対する相談業務を１つの課に集約し、市民の皆様に分かりやすいワンストップ窓口とすることで利便性の向上を図るとともに、それぞれの関係機関と連携しやすくすることで福祉の相談支援体制の強化を図ることを目的に設置いたしました。
このように、周知と着実な相談支援の実施により、複合化した福祉課題に対するワンストップ窓口といたしまして一定の対応ができているものと考えております。 また、ダブルケアのように介護だけではなく育児にも絡む相談など一度に解決に至ることが困難な場合においても、相談者のお話を丁寧に聞き取り、困り事は何なのかしっかりと状況を把握した上で担当部署へつなぐ等の対応を行っております。
また、既存の制度では解決できない福祉課題について、新たな社会資源やサービスの開拓を担う役割もございます。 ＣＳＷの相談実績は令和元年度の相談件数は３９７件で、そのうち４５％以上が生活費に関する相談であり、その改善に向け生活困窮者自立支援事業につなげ、就職活動支援を行うなど、相談者の問題解決を図っております。これは本市の生活基盤の脆弱性によるものと認識いたしております。
そうした多様化、複雑化した福祉課題を男女共同参画課を初め各部署が日ごろからどれほど連携をとり、システム化を図ってきたかということをお示しください。 そして地域共生社会は、まさに地域が主体となって構築されなければなりません。今申してきた課題が各部局にある中で、本年４月に新しく設置された公民連携協働室はどのような役割を果たしているのでしょうか。
現在、本市におきましては、地域住民や事業所、関係機関、行政などの様々な人たちが我が事として参加し、困り事を丸ごと受け止めることができる地域を共につくっていく共生の地域づくりに取り組み、地域福祉課題や複雑化・複合化した課題を包括して解決できる体制づくりを推進しております。
例えば、障がいをお持ちの子どもさんを育てるお母さんとかいうふうな形とか、ダブルケアの問題とかいう形で、複合化する福祉課題は非常に多くなっております。 それがどちらにいったらいいのかが、なかなかわからないというような部分もありますし、受けたところも、まずはそこをどうさばくかというふうなことに労力を使う部分があります。